関連用語集
省エネルギー 関連用語
あ
ηAC値（イータ・エーシーチ）
冷房期の平均日射熱取得率の略称
太陽日射の室内への入りやすさの指標
値が小さいほど日射が入りにくく、遮蔽性能が高い
単位日射強度当たりの日射により建物内部で取得する熱量を冷房期間で平均し、外皮面積で除したもの
ηAC＝ 単位日射強度当たりの総日射熱取得量 外皮総面積 ×100
イメージ図
出典：省エネ基準適合義務制度の解説（国土交通省）
一次エネルギー消費量
建築物で使われている設備機器の消費エネルギーを熱量に換算した値
冷暖房設備、換気設備、給湯設備、照明設備など
か
外皮性能
基準省令第1条第1項第2号イ（1）で定める外気等（外気又は外気に通じる床裏、小屋裏、天井裏その他これらに類する建築物の部分をいう。）に接する天井（小屋裏又は天井裏が外気に通じていない場合にあっては、屋根）、壁、床及び開口部並びに住宅部分の一の住戸以外の建築物の部分に接する部分がもつ断熱性能
https://laws.e-gov.go.jp/law/428M60000C00001/20260401_506M60000C00002
気候風土適応住宅
地域の気候及び風土に応じた①様式・形態・空間構成、②構工法、③材料・生産体制、④景観形成及び⑤住まい方などの特徴を多面的に備えている住宅であることにより、外皮基準に適合させることが困難であるものとして国土交通大臣が定める基準に適合する住宅
基準一次エネルギー消費量
設備毎、地域毎、室用途毎により定められる基準となる標準的な一次エネルギー消費量
基準一次エネルギー消費量（標準的な仕様を採用した場合のエネルギー消費量）
＝ 空調/暖冷房エネルギー消費量
＋換気エネルギー消費量
＋照明エネルギー消費量
＋給湯エネルギー消費量
＋昇降機エネルギー消費量（非住宅のみ）
＋事務機器等/家電等エネルギー消費量
基準省令
建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成28年経済産業省・国土交通省令第1号）
ワンポイント情報：省エネ基準と誘導基準が定められています。
https://laws.e-gov.go.jp/law/428M60000C00001/20260401_506M60000C00002
軽微な変更
建築物省エネ法施行規則第5条で定める建築物のエネルギー消費性能を向上させる変更その他の変更後も建築物エネルギー消費性能確保計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合することが明らかな変更
軽微な変更説明書
建築基準法施行規則第4条第1項第5号で定める変更の内容を記載した書類
ワンポイント情報：省エネ性能を向上させる変更又は当該性能に影響しないことが明らかな変更（ルートＡ）又は一定以上のエネルギー消費性能を有する建築物について、一定の範囲内でエネルギー消費性能を低下させる変更（ルートＢ）の場合、完了検査申請時に提出が必要です。
https://laws.e-gov.go.jp/law/325M50004000040/20260401_507M60000800080#Mp-At_4
軽微変更該当証明書
建築物省エネ法施行規則第13条で定める軽微な変更に該当していることを証する書面
ワンポイント情報：再計算により省エネ基準に適合することが明らかな変更（ルートＣ）の場合、完了検査申請時に軽微な変更説明書の一部として提出が必要です。
https://laws.e-gov.go.jp/law/325M50004000040/20260401_507M60000800080#Mp-At_4
建設住宅性能評価書
住宅品確法第6条第3項で定める設計住宅性能評価書どおりに施行されていることの住宅性能評価機関による検査を受け交付される評価書
建築確認
建築基準法で定める建築物の建築等に関する申請及び確認
https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201/20251201_507AC0000000035
建築物省エネ法
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成27年7月8日法律第53号）の略称
ワンポイント情報：令和4年6月17日に改正され、令和7年4月1日から原則、すべての建築物に省エネ基準の適合が必要となりました。
工場等
基準省令第10条第1項第1号で定める工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐車場、倉庫、観覧場、卸売市場、火葬場その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの
ワンポイント情報：建築基準法施行規則別紙で記載のある用途のうち、建築物省エネ法上の基準省令で定められた工場等に該当する用途は下記となります。
工場（自動車修理工場を除く。）、自転車修理工場、危険物の貯蔵又は処理に供するもの、堆肥舎又は水産物の増殖場若しくは養殖場、倉庫業を営む倉庫、倉庫業を営まない倉庫、卸売市場、農産物の生産、集荷、処理又は貯蔵に供するもの、農業の生産資材の貯蔵に供するもの、火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施設
https://laws.e-gov.go.jp/law/428M60000C00001/20260401_506M60000C00002
さ
省エネ基準
建築物省エネ法第2条第1項第3号で定める建築物エネルギー消費性能基準の略称
ワンポイント情報：基準省令に具体的な基準が定められています。
住宅品確法に基づく住宅性能表示制度における断熱等性能及び一次エネルギー消費量が等級4であれば、省エネ基準相当となります。
仕様基準
住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準（平成28年1月29日号外国土交通省告示第266号）の略称
基準省令第1条第1項第2号イ（2）による住宅の外皮性能及び同号ロ（2）による住宅の一次エネルギー消費量の評価方法
ワンポイント情報：省エネ基準への適否を計算によらず確認できます。
仕様・計算併用法
外皮性能又は一次エネルギー消費量のいずれかを仕様基準又は誘導基準、もう一方が標準計算による評価方法
所管行政庁
建築物省エネ法第2条第1項第5号で定める建築基準法の規定により建築主事又は建築副主事を置く市町村の区域については市町村長、その他の市町村の区域については都道府県知事
性能向上計画認定
建築物省エネ法第29条第1項で定めるエネルギー消費性能の一層の向上のための建築物の新築等に関する計画の認定
設計一次エネルギー消費量
実際の建築物の設計仕様条件を基に算定した一次エネルギー消費量
設計一次エネルギー消費量（省エネ手法（省エネ建材・設備等の採用）を考慮したエネルギー消費量）
＝空調/暖冷房エネルギー消費量
＋換気エネルギー消費量
＋照明エネルギー消費量
＋給湯エネルギー消費量
＋昇降機エネルギー消費量（非住宅のみ）
＋事務機器等/家電等エネルギー消費量
ーエネルギー利用効率化設備（太陽光発電設備の設置など）によるエネルギー削減量（自家消費分に限る）
設計住宅性能評価書
住宅品確法第6条第1項で定める住宅性能評価を受け交付される評価書
ワンポイント情報：断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上であれば、省エネ基準適合の審査の合理化が図れます。
ZEH（ゼッチ）
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称
外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅
出典：住宅脱炭素NAVI（環境省）
ZEB（ゼブ）
ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略称
先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術の採用による自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物
出典：ZEB PORTAL（環境省）
宣言書
建築基準法施行規則第1条の3第1項の表2の第 85の2項で定める「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第2条第1項第2号の規定に適合することの確認に必要な図書」及び「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第2条第1項第3号の規定に適合することの確認に必要な図書」
ワンポイント情報：評価書等又はその写しを確認審査の末日の3日前までに確認申請書を提出した建築主事等に提出が必要です。提出できない又は困難と見込まれる場合は省エネ適判を受ける旨を記載した、申請者又は設計者が記名した書面の提出が必要となります。
宣言書の様式は東京都建築基準法施行細則別記第3号様式の3で定めています。
https://laws.e-gov.go.jp/law/325M50004000040/20260401_507M60000800080
た
長期優良住宅認定
長期優良住宅普及促進法第5条第1項に定める長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅の建築・維持保全に関する計画の認定
登録省エネ判定機関
建築物省エネ法第14条第1項で定める国土交通大臣の登録を受けた登録建築物エネルギー消費性能判定機関の略称
特定行政庁
建築基準法第2条第35号で定める建築基準法の規定により建築主事又は建築副主事を置く市町村の区域については当該市町村の長、その他の市町村の区域については都道府県知事
ワンポイント情報：東京都内の特定行政庁は、下記をご参照ください。
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/kenchiku_kaihatsu/kenchiku_gyosei/gyosei/kijun#contact
https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201/20260401_507AC0000000068
は
PAL*（パルスター）
Perimeter Annual Loadの略称
断熱性能（外皮性能）の指標
建物の屋内周囲空間（ペリメータゾーン）の床面積当たりの年間熱負荷
値が小さいほど、断熱性能が高い
PAL*（MJ/㎡・年）＝ 各階の屋内周囲空間の年間熱負荷 屋内周囲空間の床面積の合計
BEI（ビーイーアイ）
Building Energy Indexの略称
一次エネルギー消費性能の指標
値が小さいほど、建築物のエネルギー消費効率が高く、省エネ性能が高い
BEI＝ 設計一次エネルギー消費量 基準一次エネルギー消費量
BPI（ビーピーアイ）
Building Palstar Indexの略称
外皮性能の指標
値が小さいほど、外皮性能が高い
BPI＝ 設計PAL* 基準PAL*
標準計算
住宅部分の外皮性能を基準省令第1条第1項第2号イ（1）により、一次エネルギー消費量を同号ロによる評価方法
パソコン等で行う精緻な評価方法
標準入力法
基準省令第1条第1項第1号イによる非住宅の省エネ性能の評価方法
建物の全ての情報を室毎に詳細に入力して計算する精緻な評価方法
建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項（平成28年1月29日国土交通省告示第265号）第1の1に定める計算方法により算出した設計一次エネルギー消費量が、同告示第1の2に定める計算方法により算出した基準一次エネルギー消費量を超えないことを確認することにより基準への適合確認を行う
https://laws.e-gov.go.jp/law/428M60000C00001/20260401_506M60000C00002
複合建築物
基準省令第1条第1項第1号で定める非住宅部分及び住宅部分を有する建築物
https://laws.e-gov.go.jp/law/428M60000C00001/20260401_506M60000C00002
ま
モデル建物法（小規模版）
基準省令第1条第1項第1号ロによる300㎡未満の非住宅の省エネ性能の評価方法
モデル建物の入力項目を一部削減して計算する簡易な評価方法
申請された建築物と同一の用途のモデル建築物の設計一次エネルギー消費量が、当該モデル建築物の基準一次エネルギー消費量を超えないことを確認することにより基準への適合確認を行う方法
ワンポイント情報：昇降機やコージェネレーション設備を設置する場合であっても、それらの設備がないものとして評価を行います。
モデル建物法（通常版）
基準省令第1条第1項第1号ロによる非住宅の省エネ性能の評価方法
建物の用途毎に設定するモデル建物を用いて計算する簡易な評価方法
申請された建築物と同一の用途のモデル建築物の設計一次エネルギー消費量が、当該モデル建築物の基準一次エネルギー消費量を超えないことを確認することにより基準への適合確認を行う方法
ワンポイント情報：標準入力法とは異なり、室単位ではなく建築物全体としての主たる建材や設備機器等の性能値を入力することになります。
https://laws.e-gov.go.jp/law/428M60000C00001/20260401_506M60000C00002
や
UA値（ユー・エーチ）
外皮平均熱貫流率の略称
室内と外気の熱の出入りのしやすさの指標
値が小さいほど熱が出入りしにくく、断熱性能が高い
建物内外温度差を1度としたときに、建物内部から外界へ逃げる単位時間当たりの熱量（換気による熱損失は除く）を、外皮面積で除したもの
UA（W/㎡・K）＝ 単位温度差当たりの外皮総熱損失量 外皮総面積
イメージ図
出典：省エネ基準適合義務制度の解説（国土交通省）
誘導基準
建築物省エネ法第30条第1項第1号で定める建築物エネルギー消費性能誘導基準の略称
ワンポイント情報：基準省令に具体的な基準が定められています。
省エネ基準よりさらに高い基準であり、省エネ性能はＺＥＨやＺＥＢ水準です。
性能向上計画認定又は低炭素建築物認定を取得するためには誘導基準の適合が必要です。
住宅品確法に基づく住宅性能表示制度における断熱等性能が等級5、一次エネルギー消費量が等級6であれば、誘導基準相当となります。
再生可能エネルギー 関連用語
か
形態規制
再エネ促進区域制度において、建築基準法第52条で定める容積率、第53条で定める建蔽率、第55条で定める絶対高さや第58条で定める高度地区における高さの規制
建築物省エネ法
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成27年7月8日法律第53号）の略称
さ
再エネ設備
建築物省エネ法施行規則第76条で定める再生可能エネルギー利用設備の略称
再エネ促進区域制度
建築物省エネ法第60条～第64 条で定める建築物再生可能エネルギー利用設備促進区域制度の略称
再生可能エネルギー
エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成21年法律第72号）第2条第3項で定める再生可能エネルギー源
エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令（平成21年8月27日政令第222号）第4条で定める太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱及びバイオマス
説明義務
建築物省エネ法第63条で定める条例に基づく制度
促進区域
建築物省エネ法第60条で定める建築物再生可能エネルギー利用促進区域の略称
促進計画
建築物省エネ法第60条で定める建築物への再生可能エネルギー利用設備の設置の促進に関する計画の略称
た
特例許可
再エネ促進区域制度において、特例適用要件に適合する建築物に対し、形態規制の限度を超えるものとすることができる許可
特例許可基準
特定行政庁が定める特例許可の基準
特例対象規定
建築物省エネ法第60条第2項第3号で定める建築基準法第52条第14項、第53条第5項、第55条第3項又は第58条第2項の規定
特例適用要件
建築物省エネ法第60条第2項第3号に定める促進区域内において再エネ設備を設置する建築物について適用を受けるための要件に関する事項
木材活用 関連用語
あ
LVL（エルヴイエル）
Laminated Veneer Lumber（単板積層材）の略称
日本農林規格（JAS 0701）で定めるロータリーレース、スライサーその他の切削機械によって切削した単板を主としてその繊維方向を互いにほぼ平行にして積層接着した木材及び繊維方向が直交する単板を用いた場合にあっては、直交する単板の合計厚さが製品の厚さの30 %未満であり、かつ、当該単板の枚数の構成比が30 %以下である木材
ワンポイント情報：単板の繊維方向を揃えて積層接着した木質材料のことです。
https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_standard/attach/pdf/index-173.pdf
か
構造木質化
柱や梁などの構造部材において、部材表面に木を現しで使用したもの（他構造に木を被覆したものを含む）
さ
CLT（シーエルティ―）
Cross Laminated Timber（直交集成板）の略称
日本農林規格（JAS 3079）で定めるひき板又は小角材（これらをその繊維方向を互いにほぼ平行にして長さ方向に接合接着して調整したものを含む。）をその繊維方向を互いにほぼ平行にして幅方向に並べ又は接着したものを、主としてその繊維方向を互いにほぼ直角にして積層接着し3 層以上の構造を持たせた木材
ワンポイント情報：ひき板の繊維方向が直交するように積層接着した木質材料のことです。
https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_standard/attach/pdf/index-427.pdf
主要構造部
建築基準法第2条第5号で定める壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいい、建築物の構造上重要でない間仕切壁、間柱、付け柱、揚げ床、最下階の床、回り舞台の床、小ばり、ひさし、局部的な小階段、屋外階段その他これらに類する建築物の部分を除くもの
た
大臣認定部材
各種の構造方法の性能が、建築基準法令で要求する性能に適合しているものについて、国土交通大臣が認定した部材のこと
ま
燃えしろ層
木質耐火部材において部材表面に露出する層であり、火災時に炭化することで断熱層を形成し、熱を通しにくくする
燃え止まり層
木質耐火部材において熱の伝わりを抑制する層であり、火災時に熱を吸収して、内側への燃焼の進行を防ぐ
木質耐火構造
木質耐火構造の方式
建築基準法に基づき、木質耐火部材を用いることなどにより所要の性能を満たせば、木造でも大規模な建築物を建設することが可能。木質耐火部材には、木材を石膏こうボードで被覆したものや、モルタル等の燃え止まり層を備えたもの、鉄骨を木材で被覆したものなどがある
（出典）林野庁「令和2年度 森林・林業白書」
（原典）一般社団法人木を活かす建築推進協議会（2013）「ここまでできる木造建築の計画」
共通 関連用語
あ
アップフロントカーボン
資材製造段階、施工段階のCO2等排出量
ESG投資（イーエスジー）
環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）に配慮している企業を重視・選別して行う投資
ワンポイント情報：似たような概念として社会的責任投資（SRI）がありますが、SRIが倫理的価値観に基づいた考え方であるのに対し、ESG投資は環境、社会、企業統治への配慮が企業の持続的成長や中長期的収益につながり、長期的なリターンが期待できるという経済的価値観に基づいた考え方となっています。
SDGs（エスディージーズ）
Sustainable Development Gosls（持続可能な開発目標）の略称
2015年9月25日に開催された「国際持続可能な開発サミット」の成果文書である「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」で掲げた宣言及び目標
LCA（エルシーエー）
Life Cycle Assessmentの略称
建築物におけるLCAにおいて、建築物の計画から解体までのライフサイクル全体において排出されるCO2を含む環境負荷を算定・評価するもの
ワンポイント情報：2028年度を目途に建築物のLCCO2評価の実施を促す制度の開始を目指すこととされています。
LCCO2（エルシーシー）
Life Cycle CO2の略称
エンボディドカーボン
資材製造段階、施工段階、使用段階（資材関係）、解体段階のCO2等排出量
オペレーショナルカーボン
使用段階（光熱水関連）のCO2等排出量
ワンポイント情報：建築物省エネ法におけるエネルギー消費の規制により削減しています。
か
カーボンニュートラル
温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること
ワンポイント情報：東京都は、2050年に、CO2実質ゼロに貢献するゼロエミッション東京を実現することを宣言しています。
カーボンハーフ
温室効果ガス排出量を2000年比で50％削減
ワンポイント情報：東京都は、2030年カーボンハーフとその先の未来を見据え、「ゼロエミッション東京戦略Beyondカーボンハーフ」を策定しています。
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/strategy_beyond_carbonhalf