低炭素建築物新築等計画認定

建築物を建築（新築・増築・改築）・修繕・模様替・空調設備の改修をしようとするときに、認定基準に適合する場合は、認定を取得することができます。認定を取得した場合は、省エネ適判を受けたものとしてみなすことができ、税制・融資の優遇や容積率の特例を受けることが可能です。

認定基準

低炭素建築物新築等計画認定にあたっては、下記事項の適合が必要です。

法第54条第1項

①誘導基準に適合

基準省令第10条 H24年告示第119号

②再エネ設備の導入

一戸建ての場合、省エネによるエネルギー削減量＋再エネで得られるエネルギー量の合計が基準一次エネルギー消費量の50%以上必要です。

③低炭素化に資する措置への適合（9項目のうち1項目以上の適合）

節水対策（2項目）
エネルギーマネジメント（2項目）
ヒートアイランド対策（1項目）
建築物の躯体の低炭素化（3項目）
V2H充放電設備の設置（1項目）

H24年告示第119号

④低炭素建築物新築等計画が基本方針に照らして適切

下記の区域内等の緑地の保全に関する制限等の内容に適合しない建築物は認定対象外です。

緑地の保全に関する制限等の対象区域
根拠法令	区域等
都市緑地法	緑地保全地域
	特別緑地保全地区
	緑化地域
	緑地協定
生産緑地法	生産緑地地区
建築基準法	建築協定
都市計画法	都市施設である緑地の区域
その他	条例による緑地の保全に関する制限等

H24 告示第 118 号

➄資金計画が適切

誘導基準

誘導基準とは、省エネ基準よりさらに高い基準であり、省エネ性能はZEHやZEB水準となります。誘導基準は、「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令」で規定されており、住宅と非住宅で基準が異なります。それぞれ下記の性能の基準への適合が必要です。

住宅

外皮性能

UA値とηAC値
※地域によって基準値が異なります。

一次エネルギー性能

BEI値
※太陽光発電は評価に含めません。

非住宅

外皮性能

BPI（PAL*）
※地域によって基準値が異なります。

一次エネルギー性能

BEI値
※太陽光発電は評価に含めません。

都内の地域区分

都内の地域区分と対象区市町村
地域区分	区市町村名
4	奥多摩町・檜原村
5	あきる野市・青梅市・羽村市・日の出町・瑞穂町
6	23区・昭島市・稲城市・清瀬市・国立市・小金井市・国分寺市・小平市・狛江市・立川市・多摩市・調布市・西東京市・八王子市・東久留米市・東村山市・東大和市・日野市・府中市・福生市・町田市・三鷹市・武蔵野市・武蔵村山市
7	大島町・八丈町・青ヶ島村・神津島村・新島村・御蔵島村・三宅村・利島村
8	小笠原村

建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項（平成 28 年 1 月 29 日国土交通省告示第 265 号）別表第 10

誘導基準

住宅・非住宅の誘導基準一覧（地域区分別）
					誘導基準（地域区分別）
					4	5	6	7	8
住宅	外皮性能	UA（W/㎡・K）			0.6				-
	外皮性能	ηAC			-	3.0	2.8	2.7	6.7
	一次エネルギー消費性能	BEI			0.8
非住宅	外皮性能	BPI			1.0
		基準 PAL* (MJ/㎡・年)	事務所等		470			450	570
			ホテル等	客室部	500			510	670
			ホテル等	宴会場部	1,260			1,470	2,220
			病院等	病室部	830			800	980
			病院等	非病室部	450			440	650
			百貨店等		720			810	1,290
			学校等		470			500	630
			飲食店等		820			900	1,430
			集会所等	図書館等	580			550	650
				体育館等	910				1,000
				映画館等	1,510				2,090
	一次エネルギー消費性能	BEI	事務所等・学校等・工場等		0.6
	一次エネルギー消費性能	BEI	ホテル等・病院等・百貨店等・飲食店等・集会所等		0.7

誘導基準の評価方法

誘導基準の評価方法は、下記のとおりです。（クリックするとweb プログラム等を公開しているHPにアクセスできます。）

住宅

仕様・計算併用法

web プログラムによる詳細な省エネ計算と誘導仕様基準の併用

住棟・計算併用法の評価パターン
	パターン①	パターン②
外皮性能	誘導仕様基準	標準計算
一次エネルギー消費性能	標準計算	誘導仕様基準

誘導仕様基準

計算によらないで誘導基準への適合が可能

非住宅

認定申請単位

建築物全体の他に、各用途部分毎の認定を申請できます。

建築物全体

部分

容積率の特例

認定を取得した場合、容積率の算定の基礎となる床面積に、省エネ性能向上のための設備を設ける部分の床面積は不算入とすることができます。ただし、不算入にできる上限は延床面積の5％までとなります。
容積率の特例を受ける場合は、確認済証交付前までに認定が必要です。

法第 60 条令第 13 条 H24 告示第 1393 号

不算入対象の設備

太陽熱集熱設備や太陽光発電設備などの再エネ設備
燃料電池設備
コージェネレーション設備
地域熱供給設備
蓄熱設備
蓄電池（床据置型・再エネ設備と連携するもののみ）
全熱交換機
雨水、井戸水や雑排水の利用設備

低炭素建築物計画認定における申請フロー

認定は、所管行政庁に申請を行い、建築物の着工前までに取得する必要があります。
認定申請の前に、登録建築物調査機関または登録住宅性能評価機関による技術的審査等を受けることができ、適合証を取得して認定申請を行うと、認定申請の合理化が図ることができ、所管行政庁における審査期間が短縮されます。また、その分認定申請手数料も安価になります。