建築物を建築（新築・増築・改築）・修繕・模様替・空調設備の改修をしようとするときに、認定基準に適合する場合は、認定を取得することができます。認定を取得した場合は、省エネ適判を受けたものとしてみなすことができ、税制・融資の優遇や容積率の特例を受けることが可能です。
低炭素建築物新築等計画認定にあたっては、下記事項の適合が必要です。
①誘導基準に適合
②再エネ設備の導入
一戸建ての場合、省エネによるエネルギー削減量＋再エネで得られるエネルギー量の合計が基準一次エネルギー消費量の50%以上必要です。
③低炭素化に資する措置への適合（9項目のうち1項目以上の適合）
④低炭素建築物新築等計画が基本方針に照らして適切
下記の区域内等の緑地の保全に関する制限等の内容に適合しない建築物は認定対象外です。
| 根拠法令 | 区域等 |
|---|---|
| 都市緑地法 | 緑地保全地域 |
| 特別緑地保全地区 | |
| 緑化地域 | |
| 緑地協定 | |
| 生産緑地法 | 生産緑地地区 |
| 建築基準法 | 建築協定 |
| 都市計画法 | 都市施設である緑地の区域 |
| その他 | 条例による緑地の保全に関する制限等 |
➄資金計画が適切
誘導基準とは、省エネ基準よりさらに高い基準であり、省エネ性能はZEHやZEB水準となります。誘導基準は、「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令」で規定されており、住宅と非住宅で基準が異なります。それぞれ下記の性能の基準への適合が必要です。
外皮性能
UA値とηAC値
※地域によって基準値が異なります。
一次エネルギー性能
BEI値
※太陽光発電は評価に含めません。
外皮性能
BPI（PAL*）
※地域によって基準値が異なります。
一次エネルギー性能
BEI値
※太陽光発電は評価に含めません。
| 地域区分 | 区市町村名 |
|---|---|
| 4 | 奥多摩町・檜原村 |
| 5 | あきる野市・青梅市・羽村市・日の出町・瑞穂町 |
| 6 | 23区・昭島市・稲城市・清瀬市・国立市・小金井市・国分寺市・小平市・狛江市・立川市・多摩市・調布市・西東京市・八王子市・ |
| 7 | 大島町・八丈町・青ヶ島村・神津島村・新島村・御蔵島村・三宅村・利島村 |
| 8 | 小笠原村 |
建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項（平成 28 年 1 月 29 日国土交通省告示第 265 号）別表第 10
| 誘導基準（地域区分別） | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | |||||
| 住宅 | 外皮性能 | UA（W/㎡・K） | 0.6 | - | |||||
| ηAC | - | 3.0 | 2.8 | 2.7 | 6.7 | ||||
| 一次エネルギー 消費性能 |
BEI | 0.8 | |||||||
| 非住宅 | 外皮性能 | BPI | 1.0 | ||||||
| 基準 PAL* (MJ/㎡・年) |
事務所等 | 470 | 450 | 570 | |||||
| ホテル等 | 客室部 | 500 | 510 | 670 | |||||
| 宴会場部 | 1,260 | 1,470 | 2,220 | ||||||
| 病院等 | 病室部 | 830 | 800 | 980 | |||||
| 非病室部 | 450 | 440 | 650 | ||||||
| 百貨店等 | 720 | 810 | 1,290 | ||||||
| 学校等 | 470 | 500 | 630 | ||||||
| 飲食店等 | 820 | 900 | 1,430 | ||||||
| 集会所等 | 図書館等 | 580 | 550 | 650 | |||||
| 体育館等 | 910 | 1,000 | |||||||
| 映画館等 | 1,510 | 2,090 | |||||||
| 一次エネルギー 消費性能 |
BEI | 事務所等・学校等・工場等 | 0.6 | ||||||
| ホテル等・病院等・百貨店等 ・飲食店等・集会所等 |
0.7 | ||||||||
誘導基準の評価方法は、下記のとおりです。（クリックするとweb プログラム等を公開しているHPにアクセスできます。）
web プログラムによる詳細な省エネ計算
web プログラムによる詳細な省エネ計算と誘導仕様基準の併用
| パターン① | パターン② | |
|---|---|---|
| 外皮性能 | 誘導仕様基準 | 標準計算 |
| 一次エネルギー消費性能 | 標準計算 | 誘導仕様基準 |
計算によらないで誘導基準への適合が可能
web プログラムによる詳細な省エネ計算
web プログラムによる簡易な省エネ計算
web プログラムによる小規模（300 ㎡未満）用の簡易な省エネ計算
建築物全体の他に、各用途部分毎の認定を申請できます。
認定を取得した場合、容積率の算定の基礎となる床面積に、省エネ性能向上のための設備を設ける部分の床面積は不算入とすることができます。ただし、不算入にできる上限は延床面積の5％までとなります。
容積率の特例を受ける場合は、確認済証交付前までに認定が必要です。
認定は、所管行政庁に申請を行い、建築物の着工前までに取得する必要があります。
認定申請の前に、登録建築物調査機関または登録住宅性能評価機関による技術的審査等を受けることができ、適合証を取得して認定申請を行うと、認定申請の合理化が図ることができ、所管行政庁における審査期間が短縮されます。また、その分認定申請手数料も安価になります。
低炭素建築物新築等計画認定に関する工事が完了したときは、下記の書類による報告が必要です。
工事完了報告書
※工事完了報告には、工事完了報告書の他に、認定低炭素建築物新築等計画に従って建築工事が行なわれた旨を建築士等が確認した書類として以下の書類を添付してください。
１．建築基準法に基づく検査済証の写し
２．工事施工写真
・外皮性能が証明できるもの（床、外壁、天井、屋根等各々の部位について断熱材等の施工状況がわかるもの）
・一次エネルギーに関する設備がわかるもの（空調、照明、換気、給湯など）
・「選択的項目」に関する措置が証明できるもの（例：節水トイレ、食洗機、木造の軸組がわかるものなど）
３．➀認定低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の建築工事が計画に従って行われたことを、建築士が確認した場合
上記１、２に加えて、建築士法施行規則第17条の15の規定による当該建築物の工事監理報告書の写し
②認定低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の建築工事が計画に従って行われたことを、建築士以外が確認した場合
上記１、２に加えて、当該建築物の建築工事を施工した施工者による発注者への工事完了報告書の写しその他これに類するもの
※認定建築主は、低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の建築工事が完了したときは、書面により知事に報告をすることとなっています。
認定建築主は、低炭素建築物の建築工事完了後速やかに、建築基準法に基づく完了検査申請とは別に、工事完了報告書の様式にて報告を行なってください。
申請先は下記のリンクをご確認ください。
登録住宅性能評価機関・登録建築物エネルギー消費性能判定機関の連絡先
低炭素建築物新築等計画認定の申請に必要な図書を提出してください。
提出先は下記のとおりです。（建築物の住所によって提出先が異なります。）
低炭素建築物新築等計画認定における申請には、手数料が必要となります。手数料は「東京都都市整備局関係手数料条例」の別表 2 に規定されています。
下記より、申請に必要な手数料額を確認することができますので、ご利用ください。確認した手数料額を記載例を参考に「手数料額計算書」を作成してください。
東京都都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則 別記様式
| 様式 | 名称 |
|---|---|
| 第１号様式 | 手数料額計算書 |
| 第２号様式 | 手数料額計算書（変更認定時用） |
| 第４号様式 | 取下げ届 |
| 第７号様式 | 新築等状況報告書 |
| 第８号様式 | 建築取りやめ届 |
| 第９号様式 | 工事完了報告書（建築士が確認した場合） |
| 第10号様式 | 工事完了報告書 |
| 第12号様式 | 軽微変更該当証明申請書 |
