【建築物省エネ法第10条】
建築物を建築（新築・増築・改築）しようとするときは、省エネ基準への適合が必要です。
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建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律
建築物省エネ法は、社会情勢の変化により建築物のエネルギー消費量が増加していることから、省エネ性能の向上や再エネ設備の設置促進について、基本的な方針を定めています。本法律では、省エネ基準への適合義務の規制措置や省エネ基準より高い誘導基準に適合した建築物への容積率特例の誘導措置（性能向上計画認定）等を規定しています。このような措置を講ずることにより、建築物の省エネ性能の向上等を図り、国民経済の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的としています。
2050年のカーボンニュートラルに向け、今後も省エネ基準は、段階的な引き上げが予定されています。
建築物省エネ法の概要
省エネ基準への適合義務
性能向上計画認定
【建築物省エネ法第29条】
建築物を建築（新築・増築・改築）・修繕等しようとするときに、誘導基準に適合する場合は、認定を取得することができます。認定を取得した場合は、容積率の特例を受けることが可能です。
申請手続きをしたい場合 ›
性能向上計画認定の概要のパンフレットです。
詳しい概要を知りたい場合はこちらをご覧ください。
再生可能エネルギー利用促進区域制度
住宅トップランナー制度
【建築物省エネ法第21条・第24条】
一年間に一定戸数以上の住宅を供給する事業者に対し、国が、目標年次トップランナー基準（省エネ基準を超える水準の基準）を定め、新たに供給する住宅について、その基準を平均的に満たすことを努力義務として課す制度です。
詳しく知りたい場合 ›省エネ性能表示制度
【建築物省エネ法第27条】
住宅や建築物の省エネ性能を「見える化」することで、購入・賃貸を検討する人が、建物の省エネ性能を比較・判断しやすくなり、省エネ性能の高い住宅の普及を促進する制度です。
詳しく知りたい場合 ›法律
- ・第10条 省エネ基準適合義務
- ・第29条 性能向上計画認定
- ・第60条 再エネ促進区域制度
政令
- ・第3条～4条 適用除外
省令
- ・第2条省エネ適判省略
- ・第3条省エネ適判に必要な図書
- ・第20条性能向上計画認定に必要な図書
- ・第1条省エネ基準
- ・第10条誘導基準
告示
技術的助言
● 建築物のエネルギー消費性能の算定に係る運用について（令和7年3月21日付国住参建第4336号）
- ・空調設備を設ける必要がないことによる適用除外
- ・非住宅における一次エネ消費量の算定対象としない建築物の部分
- ・新築と同様の外皮条件の増改築の外皮基準
● 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行の準備について（令和6年7月4日付国住参建第1520号）
- ・改正建築物省エネ法に関する技術的助言
- ・別紙1：軽微な変更に該当する項目
- ・別紙2：気候風土適応住宅チェックリスト
- ・参考資料1：計算結果における適判用の印字イメージ
- ・参考資料2：軽微変更各ルート一覧
●その他建築物省エネ法に関する告示・技術的助言
国土交通省HPへ ›条例
- ・別表3：建築物省エネ法に基づく事務手数料
細則
- ・第9条第5項～第7項省エネ適判を省略する場合の確認申請書に添付する図書
- ・第15条の4第5項完了検査申請書に添付する図書
● 東京都建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行細則
- ・第7条 省エネ適判申請に添付する図書
- ・第8条 性能向上計画認定申請に添付する図書
Q＆A
省エネに関する資料
オンライン講座 ›下記の内容を動画でご覧いただけます。
- ・建築物省エネ法・建築基準法の改正概要
- ・省エネ適判などの申請手続き
- ・省エネ性能の計算方法
省エネ基準適合義務制度の解説本です。
建築物省エネ法、申請手続き、計算方法の基本が解説されています。
省エネ初心者はまずこちらからご覧ください。
省エネ基準適合に関する手続きマニュアルです。
省エネ適判や性能向上計画認定申請手続きの実務本です。
様式作成例も掲載されていますので、実務者はこちらをご覧ください。
省エネ基準適合に関する完了検査手引きです。
省エネに関する完了検査の実務本です。
検査内容や軽微変更などの説明が掲載されていますので、実務者はこちらをご覧ください。
● その他建築物省エネ法に関する資料
国土交通省HPへ ›省エネ計算WEBプログラム
● 非住宅版
● 住宅版
省エネ性能に関する技術情報 ›省エネ計算WEBプログラムや告示に準拠した技術情報が公開されています。
